2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
これは、大臣、総務省におかれても、それは河野大臣の仕事だということではなくして、各自治体、大変苦しみながら今取組を進めておりますので、十分関心を持っていただいて、必要であれば、総務省もしっかり御支援をいただきたい。 最後に大臣の御所見を伺って、終わりたいと思います。（熊田副大臣「委員長」と呼ぶ） 副大臣でも結構です。訂正いたします。副大臣のお話を伺いたいと思います。
これは、大臣、総務省におかれても、それは河野大臣の仕事だということではなくして、各自治体、大変苦しみながら今取組を進めておりますので、十分関心を持っていただいて、必要であれば、総務省もしっかり御支援をいただきたい。 最後に大臣の御所見を伺って、終わりたいと思います。（熊田副大臣「委員長」と呼ぶ） 副大臣でも結構です。訂正いたします。副大臣のお話を伺いたいと思います。
○河井国務大臣 今、山尾理事が御指摘されたように、世界のさまざまな動向、動きということについては十分関心を持って注視をしていくということはもちろんのことであります。
お話がございましたように、日本透析医学会あるいは東京都が今調査している段階というふうに承知をしておりますし、私ども、個別の案件につきまして、現段階においてコメントすることは差し控えさせていただきたいとは思いますけれども、このあたりの動きについては十分関心を持って私どもとしてもきちっとフォローさせていただくとともに、一般論として、厚生労働省として、信頼関係に基づいた医療や適切な説明が行われる、そして、
よく連携をとりまして、これは市が行われる工事ではございますけれども、我々も十分関心を払い、進捗が速く進んで返還に結びつくようにということに努力したいと思っております。 また、他の返還四事案につきましては、これも多年御指摘をいただいているところでございます。
そして、十分関心を持っておりますが、具体的な行動について十分把握できない部分もあります。 政府としましては、我が国独自の北朝鮮措置として、我が国からの北朝鮮への渡航の自粛、これは要請しておりますし、北朝鮮への輸出を禁止している、こうした対応をとっております。
地域経済を損なう、地域経済の成長をそぐことにもなる税制の改悪というふうにも当該の自治体は憤っているわけでありまして、これは総務省の話でありますけれども、中小企業の立地、企業の誘致ということにかかわる問題でありますので、経済産業省としても十分関心をお寄せいただいて、本当にこの税制の見直しが適切なものなのかどうかということを一つ二つお尋ねしていきたいわけであります。
ただ、中国の最近の国防費の増加、また軍事的な活動の拡大、東シナ海、南シナ海を始めとする海空域における活動を急速に拡大、活発化させているということについては十分関心を持って見ているということでございます。
先ほど小林先生からお話がありましたけれども、国民が十分な関心を持っていない問題に関して憲法改正が発議されてしまって、国民が十分関心を持たないまま低い投票率で改正が実現してしまうというのは、その後、立法府をも拘束する規定に憲法はなるわけですから、やはりその点に関しましては慎重に検討すべきではないかと私は考えております。
その過程におきまして、本四高速料金がＪＲ四国の経営に一体どのような影響を与える可能性があるのかといったようなことについて、私どもも十分関心を持って見守ってまいりたいと思います。 その上で、状況に応じて、何らかの対策を検討する必要があるのかないのか、そういったことも含めて適切に対応を考えてまいりたいと思っているところでございます。
それを受けまして、野田政権になってから、九月の二十二日、国連事務総長との会談、それから国連の総会の一般討論演説におきまして、野田総理の方からそういう、この南スーダンのＰＫＯ問題については日本も十分関心を持って対応したいという旨の一応の意思表示をさせていただいております。 そういう中で、私たちは、今ほどの話題のように、南スーダンというのは大変遠い国でありますし……
まだ具体的に何か作業を公的な形で始めているというところまではいっておりませんが、十分関心を持って対応していきたいと思っております。
いずれにいたしましても、早期発見、そして、まずは家庭内において、あるいは学校において、子供たちの状況を十分に観察することから、そして、このことについてしっかりした対応を練ること、これが大事であろうと思っておりますので、私たちとしましても、そういうものに十分関心を持ちながら進めてまいりたいと思っております。
さらに、大学でもベンチャービジネスばかりに目が行くような体制はよくない、基礎科学に十分関心が行く社会であってほしいという、これは昨年の日経、十月九日付でございましたけれども、こういう発言をされていらっしゃいます。
そういう意味では、国土交通省としても、また海洋担当大臣としてもこれに十分関心を持ち、また発言の機会もあった、それが随所に文の合間に入っていたというふうに理解しております。
大臣が申し上げましたように、総合的な観点からの窓口として、この問題について十分関心を持って見守りつつ、県からの具体的な取りまとめられた提案が行われました場合には、その内容を十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
法改正が実現された後には、国民・視聴者のニーズを的確にとらえつつ、適切かつ積極的な取り組みがなされるよう、経営委員としても十分関心を払って努力してまいりたいと思っております。 新たな国際放送の制度化については、グローバル化が進む中で、在外邦人への情報伝達にとどまらず、ＮＨＫの国際放送を充実し、対外情報発信力を強化していくことは、公共放送が担うべき重要な役割と認識しております。
引き続き、この問題に対しまして十分関心を持って、沖縄県からまた実態を伺うなど連絡をとりながら、厚生労働省に対しても一層の取り組みが行われるよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
制度の改正後も様々な御意見があるということは我々も予想しており御提案もあると予想をしておりますが、そういう御意見というのは、改正案成立後、施行状況の中で十分関心を持って対応していくということでその問題を警察庁において適切に対処するように指導してまいりたいと、このように考えているところでございます。
国といたしましても、平成十六年になりまして東京都と一緒に監査に入らせていただいたということありますので、東京都が認可者ではございますけれども、国も十分関心を持って対応していきたいと、このように考えております。